経済学部専門科目

経済学部専門科目(2014年度以降入学生に適用)  

1.必修科目・選択必修科目・選択科目 

 専門科目には、導入科目群、初年次科目群、専門基礎科目群、ゼミナール、コース科目群に分かれており、その中で「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」があります。

「必修科目」とは、必ず履修し、単位を修得することが課程修了(卒業)の要件となっている科目のことです。

「選択必修科目」とは、各科目群から指定された科目数・単位数以上を修得することが課程修了(卒業)の要件となっている科目のことです。

「選択科目」とは、各人の目標と希望に従って選択し、履修・単位修得する科目です。

 

2.プロ・ゼミナール、ビジネス演習A 

 経済学部のプロ・ゼミナール(2単位)およびビジネス演習A(2単位)は、第1学年前期および後期配当の必修科目です。プロ・ゼミナールの単位認定は、出席率が8割以上であることを原則とし、成績評価はプロゼミでの学習状況を総合的に判断し、各担当教員が行います。ビジネス演習Aの単位認定は、出席率が8割以上であることを原則とし、成績評価はビジネス能力検定の受験成績を総合的に判断し、各担当教員が行います(ビジネス検定を受検しなかった者は単位認定しません)。

 

3.専門ゼミナール?・?・?・? 

 経済学部の専門ゼミナール?(4単位)は第2学年配当の必修科目、専門ゼミナール?(4単位)は第3学年、専門ゼミナール?(2単位)・専門ゼミナール?(2単位)は第4学年配当のコース科目群の選択必修科目です。学生が主体的にゼミナール活動に参加し、かつ専門ゼミナール?・?・?・?の履修に関しては次のように取り扱います。

1.専門ゼミナール?・?・?・?は、原則として継続して履修することが望ましい。 ただし、専門ゼミナール?から専門ゼミナールで?は、担当教員を変更することができます。

2.専門ゼミナール?の募集は第1学年後期に実施します。

3.専門ゼミナール?・?・?・?の履修は、1年間に1ゼミナールとします。

4.ゼミナールは履修届を提出する前に、指導教員の承認を受けてください。

5.専門ゼミナール?については、専門ゼミナール?を修得していなければ履修することができません。 また、専門ゼミナール?については、専門ゼミナール?を履修していなければ履修することができません。

 

 

4.卒論指導 

 経済学部における卒論指導は、専門科目のコース科目群の中の選択必修科目(2単位)であり、専門ゼミナール?の単位とは区別されています。 その取り扱いについては以下のとおりです。

1.卒論指導を受講し卒業論文を作成提出する者は、第4学年に専門ゼミナール?、専門ゼミナール?を履修し、ゼミナール担当教員の指導を受けなければなりません。

2.卒論指導の履修登録は、ゼミ担当教員の許可を得たうえで、卒業学年(卒業見込学年)の所定の期間に行います。

?ゼミナール担当教員は論文提出の基礎能力および履修要件の可否等において判断のうえ、卒論指導の履修登録を許可します。

?履修登録に関しては、所定の用紙で行います。

3.卒業論文は、本学所定の原稿用紙(A4版)もしくは、ゼミナール担当教員が指定した用紙(A4版)を用いて作成し、卒業見込学年の所定日教育支援課窓口終了時間までに経済学部窓口へ提出してください。

?論文の筆記はペンまたはボールペンを用い (パソコン・ワープロ使用も可)、目次をつけ頁数を必ず記入すると共に、文献の引用はその出典を必ず明記してください。

?論文の表紙には、大学指定のもの(大学生協で販売している)を用い、題名、指導教員名、提出者氏名 (学年、学籍番号)、提出年月日を記入してください。

4.卒論指導の単位の認定は、ゼミナール担当教員が行います。

5.卒業学年 (第4学年) に卒業論文の履修届を提出し、その年度に卒業論文を提出できなかった場合、または提出したが所定の水準に達しなかった場合には、次年度においてゼミナール担当教員の承認を得られた者のみ、前期に提出することができます(卒業延期者で前期末卒業対象者に該当)。

その場合の前期提出期限は、所定日教育支援課窓口終了時間までとします。

6.卒論指導の指導教員が事情により指導不能となった場合、論文の提出希望者は、ゼミナールを変更することとします。

 

5.卒業論文・ゼミナール論文の報告 

1.要旨集

提出された卒業論文とゼミナール論文(専門ゼミナール?で作成する予定)は、その要旨を「卒業論文・ゼミナール論文要旨集」にまとめ公表しています。この要旨集は学生の利用に供するとともに、学部の教育活動の成果として公表します。

2.発表会

2017年 1月19日(木)2講時に「卒業論文・ゼミナール論文発表会」を実施します。卒業論文・ゼミナール論文を完成させた学生は、その内容を発表していただきます。

 

6.産業調査演習 

 経済学部の産業調査演習を履修するにあたり、次の点を注意してください。

1.履修希望者は必ず1回目の授業に出席し、担当教員の許可を受けなければなりません。許可を受けた学生のみが履修登録をすることができます。

2.15名の履修人数制限を設けています。

3.履修にあたり、この科目の実習料を指定された期限までに納入しなければなりません。また、一旦納入された実習料は、理由の如何を問わず返却いたしません。

7.インターンシップ 

 経済学部のインターンシップを履修するにあたり、次の点に注意してください。

1.履修希望者は必ず1回目の授業に出席し、担当教員の許可を受けなければなりません。許可を受けた学生のみが履修登録をすることができます。

2.20名の履修人数制限を設けています。

3.企業での実習(インターンシップ)を行わない場合には、単位認定は行いません。

4.科目の性格上、時間割以外に授業が入る場合がありますので、情報ポータルや掲示を常に確認してください。

5.夏期休暇中に企業での実習を行います。時間が守れない人、服装の乱れが目立つ人、言葉使いが悪い人など、自己管理のできていない人、マナーに問題のある人の履修は一切認めません。仮に履修が認められた場合でも、その後の行動・言動に問題のある人は、企業での実習を認めない場合があります。実習を行わない場合には、単位認定を行いません。

 

8.海外フィールドワークA・B・C 

 経済学部の海外フィールドワークCを履修するにあたり、次の点を注意してください。

1.資料などにより他の国々の経済・社会事情を知るとともに、さらに海外での短期研修を行い、実際にそれらの国々の経済・社会事情を自分の語感で捉えることにより、海外の国々のより一層の理解を深めることを狙いとしています。

2.履修希望者は必ず1回目の授業に出席し、担当教員の許可を受けなければなりません。許可を受けた学生のみが履修登録をすることができます。

3.10名の履修人数制限を設けています。

4.履修にあたり、渡航費等は自己負担となりますが、大学で補助を行います。

5.授業で海外研修に向けて事前学習を行った上で、5〜10日間の海外研修に行き、研修内容を報告書にまとめます。海外研修に参加できない場合は単位認定を行いません。

 

9.再試験制度 

 経済学部においては、卒業学年生を対象に再試験を実施しています。 再試験は、卒業学年において30点以上で不合格になった経済学部専門科目(ただし、夏期・秋期集中科目、専門ゼミナール、卒論指導、実験・実習等を伴う科目は再試験の対象外科目)に対して行う試験で、次の要領で実施されます。

1.対象者 (以下の3要件をすべて満たす者)

?卒業学年生のみが対象となります。

?卒業(課程修了)要件を、あと8単位以内で満たすことができる者が対象となります。

?再試験受験にあたって、当該科目担当教員の指示に従わなければなりません。

2.対象科目

再試験の対象科目は、卒業学年において30点以上で不合格になった経済学部専門科目の中で卒業に必要な修得単位数の不足単位(8単位以内)分とします。 (ただし、夏期・秋期集中科目、専門ゼミナール?、専門ゼミナール?、専門ゼミナール?、専門ゼミナール?、卒論指導、インターンシップ、実験・実習等を伴う科目は再試験対象科目となりません。)

3.評価

評価については、所定の基準により低減措置をとります。 (最高でC評価)

4.受験料

再試験を受験する者は、指定された期間に再試験料 (1科目1,000円) を添えて所定の手続きをしなければなりません。

5.その他

?再試験に対する追試験は実施しません。

?前期末卒業時の再試験は実施しません。

?担当教員が後期留研等で不在の場合は実施しません。

 

10.オフィスアワー 

オフィスアワーとは、学生から授業内容のことなどの学業や学生生活などについての様々なことに関して質問・相談に応じるために設けられている、教員の研究室を訪問できる時間帯です。教員は、オフィスアワーの時間帯には、研究室におりますので、学生は研究室を訪ね、授業についての質問、学習方法、履修、今後の進路など様々な相談をすることができ、指導・支援を受けることができます。

各専任教員のオフィスアワーの時間帯と研究室は、経済学部掲示板(3号館1階教育支援課前)に掲示し、Webシラバスに掲載してあります。各教員が週に2回合計2時間程度設定していますので、積極的に利用してください。

 

11.コース選択 

 経済学部では、経済学などの社会科学に関する理解を深めるために、あるいは、卒業後の就職などの進路を明確にするとともに、経済学などの専門を深めていく中で、職業を意識し、専門性とキャリア形成を確実にするためにコース制を導入しています。1年生後期にコース選択のためのガイダンスを行い、国際経済コース、地域経済コース、キャリアアッププログラムコースの3コースからコースを選択していただきます。キャリアアッププログラムコースには、公共政策(公務員養成)プログラム、金融(FP)プログラム、情報(IT)プログラム、社会調査プログラムの4プログラムが設けられています。

 

以下の6つの中から1つのコースあるいは1つのプログラムを選択します。

 

(1)「国際経済コース」

国際経済コースでは、グローバルに産業社会に積極的に身を乗り出し、国際社会で活動し、社会的貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力として、ビジネス能力検定、ワープロによる文書作成、エクセルによる表計算、パワーポイントを用いたプレゼンテーションなどのコンピュータを活用能力などのIT技術、社会調査に関する技術を身につけます。同時に、経済学の基礎思考(ミクロ経済ならびにマクロ経済の視点で思考方法)を身につけます。

特に、日本経済ならびにアジア・西欧諸国の実態(企業の現場)を理解し、国際的視野で思考し、行動し、分析する能力を身につけていきます。

このコースの学生は、主に企業(製造業や小売・卸売ならびに各種サービス業)への就職に力を発揮します。

 

(2)「地域経済コース」

地域経済コースでは、地域社会で活動し、地域社会に貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力としてビジネス能力検定、ワープロによる文書作成、エクセルによる表計算、パワーポイントを用いたプレゼンテーションなどのコンピュータを活用能力などのIT技術、社会調査に関する技術を身につけます。同時に、経済学の基礎思考(ミクロ経済ならびにマクロ経済の視点で思考方法)を身につけます。

特に、地域社会(とりわけ北海道)に焦点を当て、その実態(フィールド調査で地域社会の現場)で何が起こっているのかを理解し、地域視点で地域社会(産業や文化を含む)を思考し、分析する能力を身につけていきます。

このコースの学生は、北海道地域社会の活性化を目指し地域密着した企業(地元企業)への就職に力を発揮し、北海道の産業・文化の再生に貢献する人材となります。

 

(3)キャリア・アップ・プログラム(CUP)コース

このコースは、4プログラムから構成されています。本学が経済学部、法学部、社会情報学部で進めてきた教育実績・実践を有機的に連携させ、資格や就職に結びつけるプログラムです

1)「公共政策(公務員養成)プログラム」では、法律専門と経済専門の科目と公務員対策科目によって、公務員として活動し、社会的貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力として法律専門科目の憲法、行政法、民法などと経済専門科目のミクロ経済学、マクロ経済学、財政学などを身につけます。同時に、公務員試験対策特別演習で一般知識、一般知能などの教養試験にも対応できる能力を身につけます。

このプログラムの学生は、公務員試験の突破を目標に、特に地方公務員(警察官、消防官などを含む)への就職に力を発揮し、地域の活性化に貢献する人材となります。

 

2)「金融(FP)プログラム」は、経済専門科目と法律専門科目によって、経済、金融、法律(民法、会社法)の総合力をもった金融の専門家ファイナンシャル・プランナーとして活動し、社会的貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力として経済専門科目の日本経済、国際経済、ファイナンス論などと法律専門科目の民法、会社法、税法などを身につけます。同時に、ファイナンシャルプランニングで経済環境・金融・税制・年金制度などの幅広い知識を生かし、ライフスタイル、ライフプランをサポートする能力を身につけます。

このプログラムの学生は、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を目指し、特に地方銀行(農業協同組合、漁業協同組合などを含む)への就職に力を発揮し、社会の活性化に貢献する人材となります。

 

3)「情報(IT)プログラム」は、社会情報学部の情報学専門科目によって、情報管理技術者として社会的貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力として情報専門科目のプログラミング、マルチメディア、データベース、情報通信ネットワークなどについて身につけます。同時に、情報管理者として知的財産法を身につけます。

このプログラムの学生は、基本的には、IT技術の習得に教育の力点を置き、学生にITパスポートの国家資格、ウェブデザイナーの資格、知的財産管理技能士の国家資格の取得を目標に、システムエンジニア、情報管理技術者への就職に力を発揮し、産業社会で活躍し、社会貢献する人材となります。

 

4)「社会調査プログラム」は、社会情報学部の社会学専門科目と経済専門科目によって、データ収集と分析、地域、地方の経済、財政の総合力を活かして活動し、社会的貢献できる人材の養成を目指します。基礎的能力として社会学専門科目の資料収集、データ解析、社会システムの理論と地域に出た調査演習と通じて、社会調査の実践と問題等の分析の技術を身につけます。同時に、地方財政、地域社会、都市経済、農業経済を通じて地域問題について考察する能力を身につけます。

このプログラムの学生は、基本的には、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会現象を捉える「調査の専門家」である社会調査士の資格取得を目標とし、社会調査に関するノウハウ活かした公務員(地方公務員)、マーケティング、流行など鋭敏に対応する企業(大小の製造業や小売・卸売ならびに各種サービス業)への就職に力を発揮します。特に、北海道の地域社会で活躍し、地域密着した企業(地元企業)、北海道の産業の活性化に貢献する人材となります。

 

12.コースと履修方法 

 2年生からコースを選択することに伴い、コース毎に必修科目および選択必修科目が異なります。専門科目では、選択したコース科目群と導入科目群、初年次科目群、専門基礎科目群およびゼミナールを合わせて、76単位以上修得しなければなりません。

また、教養科目と専門科目をあわせて、卒業(課程修了)要件124単位以上修得しなければなりません。教養科目の28単位と専門科目の76単位を超える単位は、選択したコース以外の科目で修得することもできます。

 

教養科目

(28単位以上)

124単位以上

専門科目

導入科目群

(8単位)

76単位以上

初年次科目群

(4単位以上)

専門基礎科目群

?群

(6単位以上)

30単位以上

?群

(6単位以上)

?群

(6単位以上)

?群

(2単位以上)

?群

(4単位以上)

ゼミナール

(4単位)

コース科目群

コース必修科目

(6〜8単位)

コース選択必修科目

(10単位以上)

選択したコース以外の科目